徳島県議会 2021-06-25 06月25日－03号
しかしながら、県内中小・小規模事業者の皆様方におかれましては、ＩＣＴに精通した人材の不足やシステム投資に伴う費用負担の増加などの理由から、ＤＸへの取組が十分に進んでいるとは言えない状況にあります。
しかしながら、県内中小・小規模事業者の皆様方におかれましては、ＩＣＴに精通した人材の不足やシステム投資に伴う費用負担の増加などの理由から、ＤＸへの取組が十分に進んでいるとは言えない状況にあります。
要は、どうしてもシステム投資については、コストがかかります。
これまでのシステム投資の効果をより充実したものにするため、また、デジタルトランスフォーメーションの観点からも、システム同士の連携が重要と考えますが、どのように考えておられるでしょうか。
なお、当社は、2017年に経済産業省の地域未来牽引企業に選出いただいたこともあり、地域貢献を特に強く意識し、雇用創出や観光集客などを目的に人材投資、設備投資、システム投資を積極的に実施してまいりました。
◯山田監査担当部長 令和元年行政監査につきましては、三カ年計画で実施してきましたシステム監査の最終年といたしまして、これまでの監査を総括した上で、いわゆる指摘型の監査ではなく、ＩＣＴを活用した業務効率化や都民サービス向上を目的とした新たなシステム投資を促すために、監査委員の立場から提言を行うと考えました。
このサービスの特徴は、地域交通やバスとＪＲ西日本のＩＣＯＣＡインフラを結合し、地域交通事業者がシステム投資や運用に関する負担を軽減し、ＩＣカードを導入できるスキームを構築。また、各地域交通事業者が実施している定期券サービスや１日乗車券サービスといった独自サービスの提供も可能とのことである。
また、システム投資を含めた建物などの設備投資全般で約14億円が必要となり、財政状況からいって廃止そのものは仕方がないのかなと思っております。
そういうものを新年度予算等々で考えていく際にも、我々は副知事をトップとするＣＩＯの組織として情報システム投資委員会なるものを組織して、県庁内で運営する情報システムにかかわる部分が適正に、例えばあるシステムとあるシステムが入れかわるという場合には、ちょっとそこを調整するということを含めた、そういう適正な予算が効率的に運用されるようなシステムの運営管理にも取り組んでおります。
我が県では、これまで業務の効率化や県民サービスの向上を目指して、さまざまな情報システムの整備・運用をしてきたところでありますが、これらのシステム投資に対して十分な見直しが行われていなかった結果、平成十六年度時点では、システムの運用管理経費が一年間で約三十五億円を超えるという状況にありました。
中小企業の設備投資にかかわる特別税額控除、または特別償却で二千三百億円、情報システム投資にかかわる特別税額控除、または特別償却で一千七十億円、土地売買の登記にかかわる税率の軽減で一千六百六十億円、地ビールの税率の軽減で十億円などがあります。ほかにも教職員定数標準法や特例公債法の影響も考えられるところであります。
◎掛川 上席執行役 システム投資の件です。１枚目の損益のところに出ているのですが、物件費が１年前と比べて４億円ふえています。これは、従来ずっと物件費をふやしてきたのですが、相当老朽が進んでおりますので、身の回りの投資案件については既にやっております。
本県の場合，既に，庶務事務のうち，旅費，給与，財務などは全庁的に電子システムにより運用しておりますため，集約化やアウトソーシングを進める際，システムの再構築や新規開発が，経費面，設備面でどの程度必要になるのか，また，現行システムの活用により，各課の庶務担当者も既に最小限まで減らしてきておりますことから，他県のような人員削減効果が期待できるのか，あるいは，少なくとも，決して小さくはないシステム投資に見合
ただ、その主たる理由というのは、恐らくコンピューターシステムの初期投資でかなりの莫大な投資をされてきたことが主たる原因なのかなと、こんなふうに思うわけでありますけれども、先ほど新銀行のシステム構築は段階的にやっていくんだと、こんな答弁もありましたけれども、一番かかるシステム投資の関係の中で、どの程度初期投資を考えておられるのか、もしわかりましたならば、ご答弁を願いたいと思います。